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livedoorドメイン登録サービス規約
第1条(定義)
「レジストリ」 トップレベルドメインに関しICANNと契約を締結することにより、各ドメインのゾーンファイル情報を持つデータベースを管理している機関を指します。
「レジストリ契約」 ICANNとレジストリとの間で締結される、Registry Agreementを指します。
http://www.icann.org/en/registries/agreements.htm
「レジストラ」 ドメイン名の登録・管理を行う弊社及びその他の管理組織を指します。
「指定事業者」 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が契約に基づき認定した「汎用JPドメイン名登録申請やDNS登録申請などの取り次ぎを行う事業者」を指します。
「ドメイン名」 .com、.net、.org、.info等のトップレベルドメインに続く、第2・第3レベルドメインを指します。
「登録情報」 登録の際に登録者より提供される全情報を指します。
「登録者」 「登録情報」として提供される情報に登録者として記載される者を指し、当該ドメイン名を保有する権限を持つものとします。
「担当者」 「登録情報」に管理担当者、経理担当者、技術担当者として記載される者を指します。
「管理担当者」 「管理担当者」として提供される情報を指し、当該ドメイン名の管理を担当する者とします。
「利用料」 本サービスの対価としての新規登録料及び更新料その他の費用を指します。
「ICANN」 Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(以下、「ICANN」といいます。)とは、インターネットのIPアドレスやドメイン名などの各種資源を全世界的に調整・管理することを目的として、設立された民間の非営利法人を指します。
「ICANN契約」 ICANN契約とは、ICANNレジストラ認定契約(Registrar Accreditation Agreement)であり、レジストラとしてドメイン名登録機能を遂行するにあたってICANN及びレジストラが従うべきルールを定めたICANNとレジストラ間の契約文書を指します。
http://www.icann.org/en/registrars/ra-agreement-21may09-en.htm
「UDRP」 「統一ドメイン名紛争処理方針」[Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy(以下、「UDRP」といいます。)]とは、ICANNが採択したものであり、登録者によって登録されたドメイン名の登録及び使用に起因する登録者と第三者の間の紛争処理に関する規約を定めたものです。このUDRPは、すべてのICANN認定レジストラが登録サービスを行う際に採用するよう義務づけられている方針とします。
UDRPは、gTLDドメインと一部のccTLDドメインを対象にしています。ただし、.JPドメイン名は対象外となります。
http://www.icann.org/udrp/udrp-policy-24oct99.htm (原文)
http://www.nic.ad.jp/ja/translation/icann/icann-udrp-policy-j.html (JPNIC参考文献)
「JP-DRP」 「JP Domain Name Dispute Resolution Policy (以下、JP-DRP)」の略で、JPドメイン名紛争処理方針のことを言います。UDRPを元に.JPドメインを対象として作成された規約を定めたものです。JP-DRPは.JPドメイン名のみを対象にしています。
http://www.nic.ad.jp/ja/drp/jpdrp.html (JPNIC参考文献)

第2条(規約の適用)
1. 「livedoorドメイン登録サービス規約」(以下、「本規約」といいます。)は、テコラス株式会社(以下、「弊社」といいます。)が提供するインターネットドメイン名登録サービス「livedoorドメイン」(以下、「本サービス」といいます。)を利用する個人及び法人(以下、「登録者」といいます。)と弊社との関係を定めるものとします。
2. 本サービスの利用には、LINE株式会社が運営管理する「livedoorID」が必要になります。livedoorIDの利用については、別途LINE株式会社が定める「利用規約」及び関連する諸規定によるものとします。
3. 本規約の規定と利用規約及び諸規定の内容が異なる又は矛盾する場合には、本規約、利用規約及び関連する諸規定の順番で優先して適用されるものとします。
4. 本規約は、本サービスの利用に関して生じる全ての事項に適用されるものとします。
5. 弊社が本サービスの登録者に対して発する第4条(弊社からの通知)所定の通知は、本規約の一部を構成するものとします。

第3条 (規約の変更)
1. 弊社は、登録者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
2. 変更後の本規約は、弊社が別途定める場合を除き、弊社のWebサイト上のいずれかに表示した時点より、効力を生じるものとします。

第4条 (弊社からの通知)
1. 弊社は、弊社のWebサイト上での掲示や電子メールの送付、その他弊社が適当と判断する方法により、随時必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、弊社が当該通知を弊社のWebサイト上、又は電子メールで行った場合はWebサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第5条(規約の遵守)
登録者は、記載される本規約に同意の上、ご理解いただいた上で、本規約に基づき申請・登録されたものとして、本規約の規定に従うものとします。

第6条(運営)
弊社は、ICANNの認定を受けたレジストラであり、トップレベルドメインのレジストリからライセンスを供与されています。本サービスはICANN並びに、各レジストリの定める規則に基づき運営されるものです。

第7条(JPドメイン名登録サービスに関する特則)
1. 本サービスの一環として行うJPドメイン名登録サービスについては、弊社は、JPドメイン名のレジストリである株式会社日本レジストリサービス(以下、「JPRS」といいます。)との契約により、JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務を受託した正式な指定事業者であり、JPドメイン名登録サービス は、JPRSが定める規則に基づき運営されるものとします。
2. 本条でいうJPドメイン名とは、「汎用JPドメイン名」を指すものとします。
3. JPドメイン名登録サービスにおいて、「申請者」とはJPドメイン名の登録等を申請する者とします。
4. JPドメイン名登録サービスにおいて、申請者及び登録者の資格を有する者は、以下に挙げる者とします。
(a) 日本国内に住所を有する個人
(b) 日本国内に本店・主たる事務所・支店・支所・営業所、その他これに準じる常設の場所を有する法人その他の団体
5. 申請者及び登録者は、本条に記載のない事項については、JPRSの定める規則に従うものとし、ドメイン名の紛争処理については、JP-DRPに従うものとします。
6. JPドメイン名登録サービスにおいて1人の登録者が登録可能なドメイン名の個数は無制限とします。

第8条(個人情報に関するポリシー)
1. 本サービスにおいて登録されたドメイン名の登録者情報に関しては、かかる条件をオプトアウト(情報開示対象リストから希望がある場合は外すことが可能)とします。しかしながら、登録者からの希望があった際にはオプトイン(情報開示対象リストに含む)とすることが可能です。
2. 本サービスにおいて登録されたドメイン名の登録情報の一部または全部は、本サービスの運用管理、利用料金の決済及びlivedoorIDの管理等を目的に、弊社から決済機関(弊社が別途契約する決済代行会社を含みます)及びLINE株式会社を含む弊社グループ会社に開示・提供される場合があることに登録者は予め同意するものとします。

第9条(WHOIS情報代行サービスに関する特則)
WHOIS情報代行サービスを利用する登録者は以下の各号に従う必要があります。
1. WHOIS情報代行サービスとは、ドメイン名の登録者情報、管理者情報を登録者本人の情報に代わって、弊社が代行用に設定した情報をWHOISに表示させるサービスです。
2. 設定が可能なドメイン名は弊社が決めることが出来るものとします。
3. WHOIS情報代行サービスは、インターネット上にある登録者の個人情報の流出防止を保証するものではありません。
4. ドメイン名の権利・義務等は登録者本人に帰属します。
5 ICANN及びICANNに関連する上位組織の指示により、予告なく中止する場合があります。
6 WHOIS情報代行利用者の管理ドメイン名によるスパム行為、本規約第16条(登録抹消及び使用制限)に抵触する行為が発見された場合、もしくは抵触する恐れがあると弊社が判断した場合は、WHOIS代行サービスの停止を行い、ドメイン名本来の登録者情報を第三者に開示する場合があります。

第10条(利用料金)
1. 登録者は、本サービスの対価として、弊社が別途定める利用料金表に従い、また弊社が定める方法及び期間に従い、利用料の全てを支払うものとします。
2. 弊社は、登録者からの利用料金等の支払が確認されない限り、登録手続、更新手続及び維持にかかる業務を提供しません。
3. 弊社は、登録者より弊社に対し更新期日までに利用料が支払われない場合又は支払われる見込みが無いと弊社が判断する場合は、登録を抹消できるものとします。登録者は、登録抹消に関して弊社を免責することに予め同意するものとします。
4. 第1項に従い、登録者より弊社に支払われた利用料金は、いかなる理由があっても返金しないものとします。
5. 弊社は、利用料金を予告なく変更することができ、利用料金を変更した場合、本サービスのWebサイトにて告知するものとします。登録者がかかる告知を了知していなかったとしても、利用料金の効力には影響しないものとします。

第11条(ドメイン名紛争処理方針)
1. 登録者は、UDRP及びJP-DRPに従い、本サービスによって登録されたドメイン名に関するあらゆる紛争を処理することに同意するものとします。
2. ドメイン名に関する紛争が第三者との間で発生した場合、登録者はUDRP及びJP-DRPで定められた内容に従ってその全ての責任を負い、弊社に損害が発生した場合には、その全ての損害に対し直ちに補償を行い、かつ弊社が免責されることに同意するものとします。

第12条(法令等の優先適用)
本規約に適用されるレジストリ契約、ICANN、VeriSign, Inc.及びその他のレジストリが今後随時採用するドメイン名に対する指針、方針、その他の取決め、JPRSの定めるドメイン名登録等に関する規則は、本規約に優先される効力を有するものとします。

第13条(登録期間の固定及び登録更新手続)
1. 本サービスの登録期間は、登録者が登録時に選択した期間とし、かかる期間内に更新がなされた場合のみ登録者の選択による期間毎に更新されるものとします。なお、いずれの期間も登録後の変更はできないものとします。
2. 登録者が登録の更新を希望する場合、弊社の定めるところに従い、かかる期間内に所定の手続を行うものとし、更新手続がとられない場合、弊社は登録の更新を行わないものとします。
3. 登録者は、かかる日時までに所定の登録更新手続が行われない場合、登録は自動的に廃止となります。この際、弊社は、登録の廃止を防止する義務及び登録を更新する義務を負わないものとします。
4. 登録者は、本条第1項に定める登録期間の中であっても、別途弊社が定める書類を用いた手続を経ることで、登録の廃止を行うことができます。登録の廃止が行われた場合、登録期間は廃止手続の完了日をもって終了します。

第14条(登録及び変更)
登録者は、以下の各号に同意するものとします。
1. 登録したドメイン名の変更はできないこと
2. パスワードなどの管理責任は、登録者及び管理担当者の責任において行われること
3. 管理画面上での登録情報の変更は、登録者及び管理担当者の責任において行われること
4. 登録者及び管理担当者による登録情報変更の処理中に発生した事故及び損害などについて弊社を免責すること
5. 登録者の登録情報が不正確又は不十分であった場合、必要書類の提出不可など、登録者の責めに帰すべき事由に基づき登録情報を変更できない場合には、これに基づき発生した損害に対しては弊社に責任はないものとすること
6. 登録者変更に必要な提出書類の取得及及びそれに関する費用を負担すること
7. 弊社からの連絡は、すべて本規約又は弊社のWebサイトで指定する所定の方法によること
8. 登録されている連絡先が有効でないために、弊社からの連絡が到達しない場合、その不到達に起因して発生した損害については弊社が責任を負わないものとすること
9. 登録者の変更を行う際、弊社が定める所定の書類及び方法に従うものとし、弊社は公的書類の提出などの要求をすることができるものとすること

第15条(登録情報の更新等)
1. 弊社は、登録者に対して最新の登録情報及びその他の情報の提供を要求する場合があり、登録者はこれらの要求に対し、事実に反しない情報を、弊社の定める方法により、速やかに提供するものとします。
2. 登録者が弊社からの登録情報の問い合わせに対して相当期間を経過しても回答を行わない場合、弊社は該当ドメイン名の使用停止や登録の抹消を任意に行うことができるものとします。
3. 登録者はICANN契約などに従い登録情報が公的に利用されることに同意し、かかる利用に関連して行われる要請に従うことに同意するものとします。
4. 弊社が提供を求める登録情報に登録者本人以外の第三者の個人情報が含まれる場合、弊社は登録者に対し、当該第三者に対して通知を行うよう求めることができるものとします。

第16条(登録抹消及び使用制限)
弊社は、登録情報及びドメイン名が本規定、法令、ICANN契約などの諸契約などに違反していると合理的に判断した場合、該当ドメイン名に対し、登録申請の拒否、登録の取り消しや使用の制限などの措置を行うことができるものとします。また、その決定について詳細を開示することを拒否できるものとします。

第17条(代理人を通じた登録及び使用権)
1. 登録者のドメイン名が他の代行業者などによって登録された場合も、登録者本人は、本規約などに定められた一切の条件に拘束されることに同意するものとします。
2. 登録者がドメイン名の使用を第三者に許諾した場合であっても、登録者はドメイン名の保有者としての責任を負うことに加え、当該第三者が本規約などが定める義務に違反した場合についても一切の責任を負うものとします。

第18条(禁止事項)
弊社は、登録者の本サービスの利用において以下各号の行為を禁止します。
登録情報に不正確な情報(第三者から承諾を受けていない情報を含む)を登録すること
同一のIPアドレスから、一般的な利用において想定できない多数のドメイン名を申請すること
取得したドメイン名を、スパムメールやフィッシングサイトなどで利用すること
取得したドメイン名を、法律・条例や公序良俗に違反するWebサイトで利用すること
弊社及びその他第三者の知的財産権(特許権・商標権・著作権など)を侵害する行為
他者のプライバシー・肖像権、その他の権利を侵害する行為
これらの禁止事項に類する行為、禁止事項に該当するおそれのある行為、禁止事項を試みる行為、ならびに禁止事項を助長・誘引する行為
その他、弊社が不適当と判断する行為

第19条(免責)
1. 弊社は、登録者に対し、弊社の故意・過失の有無を問わず、以下の事項を起因として登録者に発生した損失、損害、その他について責任を負わないものとし、登録者はこれに同意するものとします。
ドメイン名の使用・登録の消失
本サービスの廃止・中断・遅延
レジストリサービスの廃止・中断・遅延
レジストリの管理するサーバーを含むシステムの不具合、あるいは誤作動
本サービスのシステムの不具合、あるいは誤作動
第三者による登録情報データベースへの進入による登録情報消失・漏洩
2. 前項を除く他、弊社が責任を負担することになったいかなる場合においても、弊社の責任の範囲は、最近1年間に当該登録者がドメイン名の登録及びその維持のために弊社に支払った合計金額を超えないものとします。

第20条(補償)
登録者の責に帰する事由により弊社、ICANN及びレジストリに何らかの損失を発生させた場合又は弊社、ICANN及びレジストリが被害を被った場合(当該登録者による本サービスの利用において、第三者から何らかの請求又は訴訟がなされた場合における弁護士費用を含む)、登録者はこれらの費用、損失、損害を直ちに全額補償し、これらの者を免責すること及びこれらの者の責任を回避するために最善の努力をすることに同意します。かかる補償は、第11条(ドメイン名紛争処理方針)第2項規定とは別になされものとします。

第21条(表明及び保証)
1. 登録者は、本サービスの登録にあたり登録者から提供されるすべての情報が正確であること、また登録情報に含まれる第三者の個人情報の使用や本規約に基づいた開示などに対して、該当する第三者からの完全な同意を得ていることを表明かつ保証するものとします。
2. 弊社は、本サービスに対して完全性、確実性など、いかなる保証も行いません。

第22条 (違反及び取消)
1. 登録者が、本規約、UDRP及びJP-DRPを含む本サービスで定められた規約などに違反していることを弊社が発見した場合、又はその疑いがあると弊社が判断した場合は、該当ドメイン名の利用停止又は登録を取り消すことがあります。
2. 登録者が、弊社又は弊社のグループ会社等が提供するサービスの利用において、サービスで定められた規約などに違反し、又は利用停止などの措置を受けた事がある場合は、弊社は、該当ドメイン名の利用停止又は登録を取り消すことができるものとします。
3. 登録者が、弊社又は弊社のグループ会社等が提供するサービスの料金、費用、割増金又は遅延損害金の支払を怠り、又は怠るおそれがあると弊社が判断した場合は、弊社は、該当ドメイン名の利用停止又は登録を取り消すことができます。
4. 行政機関、裁判所などの公共機関から本サービスを通じて取得、あるいは取得申請を行ったドメイン名に対して登録情報の開示、使用停止、登録抹消を求める命令、判決その他の意思決定を受けた場合、該当ドメイン名の登録情報の開示、登録拒否、利用停止、登録抹消などの措置を行うことがあることに登録者は同意するものとします。

第23条 (本サービス提供の中断)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。その中止により生じた登録者の損害全てに対し、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
その他、運用上又は技術上、弊社が本サービスの一時的中断が必要と判断した場合

第24条 (本サービスの終了)
1. 弊社は、登録者に通知の上、登録者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
2. 前項の通知は、弊社のWebサイト上での掲示又は掲示板管理者への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第4条(弊社からの通知)の定めによります。
3. 弊社は、本条第1項の方法による登録者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、登録者に対して、本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償、又は、補償を免れるものとします。

第25条 (分離可能性)
本規約の一以上の条項が裁判所等の決定により、無効あるいは履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項及び関連する規定類の有効性ないし履行可能性は何らの影響も受けないものとする。無効あるいは履行不能と宣言された条項は、法令に従い弊社及び登録者の当初の意図を反映した条文に変更されるものとします。

第26条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第27条 (管轄裁判所)
登録者と弊社は、本規約に関連する紛争(第11条が適用される紛争を除く)について、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第28条 (附則)
平成17年1月26日:制定・施行
平成20年6月20日:「WHOIS情報代行サービス」追加により改定
平成24年1月1日:弊社の「社名変更」及び「禁止事項」の追加により改定
平成24年2月20日:弊社、ICANNおよびレジストリの免責拡大により改定
平成26年11月1日:弊社の「社名変更」により改定

以上

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